ハイアス・アンド・カンパニー（株）はこのほど、シンクタンク部門である「ハイアス総合研究所」のリサーチをまとめた「ハイアス総研レポート」を創刊した。
創刊号のテーマは「住宅セクターから考える少子化問題」とし、副題を「若者に対する『居住の自立』支援が世帯形成を後押しする」と設定した。40年前から問題が指摘されていたにもかかわらず、有効な手立てが打たれないまま今般の人口減少社会へとつながっていることを問題視し、テーマに選んだ。
レポートでは、各種の公的データなどから、少子化の進展による人口減少や若年層の経済的な苦境、“経済格差”を生む社会的な仕組みなど、現在の日本経済を取り巻く環境について指摘。その上で、若年層の世帯形成について、空き家の活用やシェアハウジングの文化醸成を訴えている。
