不動産ニュース / 団体・グループ

2014/6/2

リフォームに注力、環境対策も強力に推進/プレハブ建築協会が総会

「軽減税率の適用など、反動をなるべく抑制する方向で陳情していきたい」などと述べる会長の和田氏
「軽減税率の適用など、反動をなるべく抑制する方向で陳情していきたい」などと述べる会長の和田氏

 (一社)プレハブ建築協会は5月30日、如水会館(東京都千代田区)で第2回通常総会を開催。2013年度の事業報告、収支決算、役員改選などについて議決、承認した。

 役員改選では現職の和田 勇氏(積水ハウス(株)会長兼CEO)を再任。総会後に行なわれた記者会見で同氏は最近の景況感について「消費税増税の影響でGWの来場客が3割減となり大変苦しい状況。消費税の適用を契約ベースに変える、軽減税率を適用するなど、反動をなるべく抑制する方向で陳情していきたい」と述べ、「生前贈与で1,600兆円の金融資産を若者の住宅資金へ回すなど、アベノミクスが腰折れにならないよう対策を練っていただきたい」など政府への要望を語った。

 また、専務理事に元(独)住宅金融支援機構理事の合田純一氏を選出。同氏は、「国の政策の中での対応や要望、住環境の問題、既存ストック活用促進、人材育成などさまざまな問題がある。会長および関係各社の方々に支えてもらって精一杯がんばっていきたい」などと挨拶した。

 今年度の事業計画では、(1)PC建築の耐震診断・耐震改修の推進等、安全安心への配慮、(2)長期優良化リフォーム推進事業への対応など良質な社会ストックの形成、(3)建設技能者や資機材の不足に対応できるPC建築の需要拡大など新たなニーズに対応した市場の創造、(4)住まいにおける省エネ、創エネ、蓄エネなどの先進的技術の普及促進など地球環境への配慮、(5)海外におけるPC工法の普及など国際貢献、(6)PC建築施工管理技術者資格認定事業の推進など人材の育成等を盛り込んだ。

 各部会活動としては、PC建築部会は、需要の拡大や工業化技術の開発などを図るため、PC部材品質認定事業、PC構造審査事業とPC工法施工管理技術者資格認定事業の3事業を継続して実施。東日本大震災の復興支援に積極的に参加するため、復興推進特別委員会を中心に、部会としての有効な提案を行なっていく。

 住宅部会では、温暖化・VOC対策として環境行動計画「エコアクション2020」を引き続き推進し、CO2排出量を20年には10年比戸当たり50%削減を目指す。さらに良質な住宅の普及とストックの形成に注力、リフォーム技術の普及・向上などを強力に推進していくとした。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。