国土交通省は5月30日、「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」の募集を開始した。
現状の中古不動産取引において、物件に関する情報不足による取引への不安が、中古住宅取引を阻害する要因となっていると考えられることから、宅地建物取引業者がほかの専門事業者と連携して、売り主による物件情報開示や買い主による物件情報収集の補助等の先進的取り組みをモデル事業として支援する。
募集対象者は、宅建業者を中心に、不動産関連事業者（宅建業者を除く。不動産情報サービス業者、インスペクション業者等）を含む連携体（2者以上）。応募締切は2014年6月30日（必着）。支援対象事業を選定し、7月15日前後に応募者全員に選定結果を通知する。
なお、同モデル事業の公募の趣旨や応募要件について6日14時30分より第1オカモトヤビル（港区虎ノ門1-1-24 第1オカモトヤビル4F）にて説明会を開催する。参加希望者はメール（fudosanryutsu@vmi.co.jp）に名前、電話番号、メールアドレスを記入の上、申し込む。締め切りは5日12時まで。
募集要項や応募に関する問い合わせは（株）価値総合研究所ホームページを参照。
