（一財）不動産適正取引推進機構は3日、「第三回不動産再生研究会」（4月17日実施）の議事概要を公表した。
同研究会は、喫緊の課題となっている不動産の再生をテーマに、有識者からのヒアリングを通じて、不動産再生を妨げる諸問題およびその改善策等について検討し、広く発信するのを目的に設置された研究会。14年1月より、月約1回のペースで開催しており、メンバーは国土交通省（土地・建設産業局不動産業課、同局不動産市場整備課等）、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本ビルヂング協会連合会、（一財）日本不動産研究所、（一社）不動産協会など。
今回は、（一財）日本不動産研究所・東京五輪関連事業推進室長の阿部進悦氏、同室専門役の妙摩 健一郎氏を講師に招き、現在計画されているオリンピック開催に関連するインフラ整備や、オリンピック時には港湾部と都心商業エリアを結ぶ大動脈として期待される環状2号線と虎ノ門周辺の再開発事業、さらに湾岸部の市街地再開発事業等について意見交換した。
議事録詳細は、同機構ホームページ参照。
