（株）矢野経済研究所は6日、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の結果を発表した。対象は「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。
2014年第1四半期（1～3月）の市場規模は、速報値で1兆7,724億円（前年同期比40.7％増）。4月の消費税増税に伴い、設備交換を中心としたリフォームの駆け込み需要が発生したものとみられる。13年の四半期はいずれも過去5年間のなかで最も高い市場規模で推移し、過去5年の四半期ベースの平均値から10～20％増で推移していたが、当期は57％増と記録的な伸長をみせた。
13年度（13年4月～14年3月）では、7兆4,650億円（前年比16.9％増）と推計。13年は年度末の駆け込み需要が好影響し、00年度以降、久しぶりの7兆円の大台に乗る結果となった。
また、14年の市場規模については、15年10月に実施予定の消費税再増税などの要因により、消費税増税の影響が最終的にどの程度現れるかについては非常に予測が難しいとした。なお、4月単月では、増税があったものの前年同月比17.4％と好調を維持した。ただし分野別では、設備修繕・維持関連は前月比1.5％減と小幅な縮小だったが、家具・インテリア等は61.7％減と駆け込み需要の反動減の影響が大きく出ている。
