「平成25年度土地に関する動向」および「平成26年度土地に関する基本的施策」（土地白書）が10日、閣議決定された。
土地白書では、平成25年度の地価土地取引等の動向について、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取り組みの政策効果で、家計や企業のマインドが改善。消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がってたことから、三大都市圏を中心に地価上昇の動きが拡大。地方圏でも回復基調にあるものの、限られた地域での上昇にとどまっていると分析した。
今後、日本経済の持続的な成長に伴い、地価の回復の動きが地方圏も含めて全国的に持続的に広がることで、デフレ脱却を確実なものとするため、土地の流動化・有効利用の促進を図りつつ、地価等の動向については、地価公示や不動産価格指数等によりよく注視していく必要があるとしている。
また、経済社会構造の変化と、土地に対する需要や土地利用の変化に対応するため、低・未利用地を有効活用し、地域価値の向上にむすびつけていくことが今後の重要な課題であるとして、それに取り組む地方公共団体の取り組みについても紹介している。
詳細は国土交通省ホームページを参照のこと。
