「平成25年度首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）が10日、閣議決定された。
今回の白書では、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催決定を受け、首都圏の国際競争力の現状と日本を引っ張るための目指すべき方向性を記載した。
東京が、世界各都市と比較して居住環境やビジネス環境において遅れを取っていると指摘。国内外からのアクセスのさらなる改善、首都直下型地震の被害を低減するための防災対策推進、都市の老朽化に対応する大街区化の推進などを挙げ、これらをオリンピックに向けて整備していくだけでなく、「これまで蓄積してきた東京圏の持つ強みを活かしつつ、弱みとなっている項目の改善・克服について効果検証を行ないつつ、継続的に取り組むことが重要」とした。
同白書の全文は、国土交通省ホームページを参照。
