不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/6/11

東京のグレードAオフィス、想定成約賃料の上昇続く/CBRE調査

 シービーアールイー(株)は11日、2014年5月の三大都市のオフィス空室率・平均賃料(速報値)をまとめた。

 全グレードの空室率は東京23区4.7%(前月比変化なし)、東京主要5区4.3%(同変化なし)、大阪7.5%(同0.1ポイント低下)、名古屋7.6%(同0.1ポイント上昇)と、大きな変化はなかった。

 グレードAオフィスに限ると、東京3.7%(同0.2ポイント低下)、大阪9.6%(同0.8ポイント低下)、名古屋3.3%(同0.1ポイント上昇)。1坪当たりの想定成約賃料は東京3万1,200円(同1.0%上昇)、大阪1万9,000円(同0.3%上昇)、名古屋2万1,500円(同0.2%低下)となった。東京については、空室率の低下が続いており、それに伴って賃料の上昇傾向が続いている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。