（株）東京カンテイは16日、5月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の賃料を70平方メートル当たりに換算して集計している。
首都圏は2,621円（前月比0.6％下落）。都県別にみると東京都3,076円（同0.3％下落）、神奈川県2,079円（同0.6％下落）、埼玉県1,604円（同1.5％下落）、千葉県1,554円（同0.6％下落）となった。東京都は連続上昇が6ヵ月でストップ、埼玉県は2ヵ月連続の下落となり、賃料の上昇トレンドにブレーキがかかった。同社では「賃貸繁忙期が終了したことで、これまでの上昇基調に一服感が出た。今後は下落というより、いまの賃料水準のまま高止まりする可能性が高い」と分析する。
近畿圏は1,864円（同0.6％上昇）となった。主要エリアである大阪市、豊中市、吹田市で強含んでいるものの、そのほかの市では緩やかな下落基調となっており、二極化傾向が出ている。
中部圏は1,600円（同0.1％上昇）と、約5年ぶりの水準。しかし上昇率は月を追うごとに小さくなっており、上昇鈍化の兆しがみえる。
