東急不動産（株）と、同社が地権者・事業協力者として参画する「渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合」は16日、2013年12月に行なった東京都知事への都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案について、東京都において都市計画決定されたと発表した。また、同日、渋谷区においても市街地再開発等の都市計画決定がなされた。
総延床面積約24万1,400平方メートル、A～C街区という構成で、中・高層部にハイグレードオフィス、低層部に商業施設、加えて「渋谷」駅至近となる住宅棟の建設も計画している。開業は20年度を予定。
渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完成させる重要なプロジェクトで、今後、周辺再開発と連携した縦動線アーバン・コア、国道246号を南北方向に縦断する歩行者デッキなど、多層に渡る歩行者ネットワークの整備を行なう。
また、国際医療施設や国内外のビジネスマンの短中期滞在に対応するサービスアパートメントなど、居住者・就労者・外国人ビジネスマンを支える生活支援施設を整備する。さらに、産学連携による渋谷発のビジネス・企業を育成し、クリエイティブ・コンテンツ産業の充実、国際競争力強化を図るため、起業支援施設も整備する。
