不動産ニュース / 団体・グループ

2014/6/23

委員会活動を活発化、リノベーション基準も整備/リノベーション住宅推進協議会

「転換期に差し掛かったリノベーション業界をユーザーニーズに応えられる仕組みやインフラ整備を行なうことで、発展へとつなげていく」と話す内山会長
「転換期に差し掛かったリノベーション業界をユーザーニーズに応えられる仕組みやインフラ整備を行なうことで、発展へとつなげていく」と話す内山会長

 (一社)リノベーション住宅推進協議会は20日、第6回定時社員総会を開催。2013年度事業報告および決算報告書の承認等を行なった。

 14年度は委員会活動を活発化する。事業環境整備委員会では、金融瑕疵保険との連携メリットづくり、「適合リノベーション住宅」における請負系R1の発行数・発行社数拡大への取り組みなどを展開。品質基準技術委員会は、R1上位基準や未設定だったR4(事務所などをコンバージョンした住宅)基準の検討、適合リノベーション基準の改訂と運用などを行なっていく。これまでの事務局主体の運営から、役員に役割を持たせ、機動力を高めていく方針。

 また、同日開催の理事会で役員選任を行ない、会長に内山博文氏((株)リビタ常務取締役) 、副会長に大島芳彦氏((株)ブルースタジオ専務取締役)をそれぞれ再任した。

 総会の冒頭、内山氏は「昨年度は、国土交通省『中古住宅市場活性化ラウンドテーブル』に参画し、協議会の取り組みが重要視されていると実感できた。リノベーション業界は転換期に差し掛かっている。会員各社が、地域性やユーザーニーズを踏まえた提案をできるよう、協議会の活動を通じて業界の発展に寄与したい」などと述べた。

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