（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会（会長：齊藤広子氏[明海大学不動産学部教授]）は23日、東京大神宮（東京都千代田区）で2014年度の定時総会を開き、13年度の事業報告や収支決算、14年度の事業計画などを承認した。改選期にあたり、新理事の選任も行なわれ、新理事による互選で齊藤会長の再任が決まった。
冒頭に挨拶した齊藤氏は「当協議会は5年目を迎え、正会員58、賛助会員9、そして地方自治体からなる情報会員7という組織になった。今後地方自治体との連携を深めていきたい」などと話した。
14年度の事業計画には、住宅履歴情報の活用・標準化に向けた取り組みのさらなる推進などを盛り込んだ。13年度に実施した「住宅履歴情報項目の標準化」作業で得た実績や課題を踏まえ、不動産事業者など蓄積した情報を活用する主体との連携方策や、住宅履歴情報を外部連携する場合の個人情報の取り扱いを検討する。さらに、13年度に検討した新築戸建ての住宅履歴情報標準化に加え、ストック住宅や集合住宅の住宅履歴情報の標準化を図り、実際の流通現場に対応できるよう情報システムの整備を進める。
また、創設から5年目を迎えるにあたり、同協議会の基本的な運営モデルや中期目標を検討・策定することも明らかにした。
