国土交通省は26日、住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会（座長：村本 孜成城大学社会イノベーション学部教授）の第1回の会合を開いた。
同検討会は、住宅瑕疵担保履行法の施行後5年を経過したことから、施行の状況について検討を行なうための組織として設置したもの。
検討委員会では、住宅政策における住宅瑕疵担保履行制度の役割について、供託保証金・保険料の水準見直しや合理化、資力確保措置の義務付け対象の拡大、検査のあり方や検査技術の開発・向上、保険法人の業務廃止・合併等の場合においても消費者保護が図られる新たな仕組みの構築などについて検討を進めていく。住宅紛争処理制度を利用できる対象の拡大等についての議論を進める予定。
冒頭、国土交通省住宅局の橋本審議官は「瑕疵担保履行制度の状況だけについての審議にとどまらず、不動産流通、民法等幅広い観点から審議し、制度のさらなる強化と充実に向け検討を重ねていきたい」と挨拶した。
