国土交通省は27日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の立入調査の結果、是正指導を行なった物件などについて2014年5月31日時点の状況を公表した。
調査対象物件数は、1,927件（前月末比10件増）。このうち、調査中は748件（同59件減）となった。建築基準法違反が判明したのは963件（同60件増）、違反なしは74件（同1件増）だった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は40件（同3件増）、是正指導中は890件（同46件増）、是正済みは33件（同11件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は142件（同8件増）だった。
最も調査対象物件が多い東京都は1,483件となり、調査中の物件は562件、建基法違反は794件。そのうち、是正指導中の物件は733件だった。
