不動産ニュース / 政策・制度

2014/6/30

東京都の不燃化特区、平成27年度開始の事業に6地区が応募

 東京都はこのほど、「木密地域不燃化10年プロジェクト」において、平成27年度から事業開始する予定の地区として6地区の応募があったと発表した。

 不燃化特区制度に基づき、4月に不燃化特区の取り組みを新たに開始する地区を募集していたもの。応募地区は、「大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目地区」(品川区)、「羽田二・三・六丁目地区」(大田区)、「補助29号線沿道地区」(大田区)、「太子堂・若林地区」(世田谷区)、「北沢五丁目・大原一丁目地区」(世田谷区)、「雑司が谷・南池袋地区」(豊島区)。

 今後は、8月下旬に不燃化特区新規地区の二次申請締切、2015年3月まで不燃化特区としての取組内容を精査し、同年4月から不燃化特区の指定、各地区における事業を実施していく。

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