国税庁は1日、平成26（2014）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の前年比は全国平均でマイナス0.7（前年：マイナス1.8）と、6年連続の下落となった。下落幅は引き続きの縮小。
上昇したのは都道府県は8（前年：2）で、首都圏1都3県のほか、宮城県、福島県、愛知県、大阪府も上昇に転じた。また下落した都道府県は38（同41）で、うち下落率が5％以上は、0（同4）となった。
最高路線価トップは、東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で、1平方メートル当たり2,360万円（対前年比9.7％増）と大幅に上昇した。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇が18都市（前年：7都市）、横ばいが8都市（同8都市）、下落が21都市（同32都市）。名古屋は前年比10.0％増で、上昇率トップとなった。
