（一社）住宅生産団体連合会は6月30日、2014年度第1回理事会および総会をホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で開催。14年度の事業計画などを承認した。
14年度の事業計画は、（1）安全・安心な暮らしを支える住まいの確保に向けた取り組み、（2）持続可能な低炭素循環型社会の実現に向けた取り組み、（3）良質な住宅ストックの供給および流通の促進に向けた取り組み、（4）住生活の向上と経済の健全な発展に向けた住宅税制・金融への取り組みを重点課題として推進していくとした。
また、改選期ではないものの、連合会の体制強化のため、新たに副会長に竹中宣雄氏（ミサワホーム（株）代表取締役社長）を選任した。
総会後の懇親会には、国土交通大臣の太田昭宏氏や内閣府特命担当大臣の甘利 明氏、国土強靭化担当大臣の古屋圭司氏をはじめ、会員各社、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が出席。挨拶に立った会長の樋口武男氏は、「アベノミクスの影響で、すべての産業が好調に見えるが、持ち家については駆け込み需要の反動が生じている。緊急対策として、住宅への軽減税率の適用を強く要望していきたい」と語った。
