（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区におけるオフィスビル新規契約におけるフリーレントの実態調査結果を発表した。ザイマックスグループが独自に収集した成約データのうち、2ヵ月以上のフリーレントが設定された契約の割合をフリーレント付与率として、また全契約におけるフリーレント期間（フリーレントなしも含む）の平均を、2003年度を100として比較したフリーレント指数として、公表したもの。
13年度のフリーレント付与率は61％で、12年から横ばいで推移した。フリーレント指数は138（12年143）で、5ポイント下落した。マーケットは回復基調にあるが、フリーレントは期間を若干短縮したにとどまった。
同社は、オフィス需要が回復しつつある状況を見たビルオーナーによる、早期の稼働率アップを狙う動きなどがあるため、と分析している。
