日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は9日、不動産事業者の登録による「不動産情報会員」数が7月の時点で、1,100社を超えたと発表した。
「不動産情報会員」とは、不動産事業者が取り扱う木造戸建住宅について、耐震診断・耐震補強に関する問い合わせや耐震基準適合証明書の発行依頼などが行なえる登録制度。同組合は、登録者数増加の一つの要因として、政府が推進する「既存住宅流通活性化」への関心が強まったことを挙げた。
今後は、組合員と情報会員の連携も検討する方針。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は9日、不動産事業者の登録による「不動産情報会員」数が7月の時点で、1,100社を超えたと発表した。
「不動産情報会員」とは、不動産事業者が取り扱う木造戸建住宅について、耐震診断・耐震補強に関する問い合わせや耐震基準適合証明書の発行依頼などが行なえる登録制度。同組合は、登録者数増加の一つの要因として、政府が推進する「既存住宅流通活性化」への関心が強まったことを挙げた。
今後は、組合員と情報会員の連携も検討する方針。