国土交通省は14日、「平成25年住宅市場動向調査」結果を発表した。同調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行ない、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度より継続実施しているもの。
注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションを取得し、住み替えた世帯に「中古住宅を選ばなかった理由」を尋ねると、「新築のほうが気持ち良い」がトップ。以下「リフォーム費用などで割高になる」、「隠れた不具合が心配」が続いた。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯に「中古住宅を選んだ理由」を尋ねると、「予算的に手頃だった」がトップ、「新築住宅にこだわらなかった」が続いた。 持ち家に居住していた住み替え世帯の従前住宅の処分方法は「売却」が最も多く、「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が続いた。
住宅取得時に経済的要因が与えた影響度については、平成25年度（平成24年度中の取得）は平均的にややプラスに影響しており、いずれの項目も改善傾向にあった。要因別では、「金利動向」「住宅取得時の税制等の行政施策」「地価／住宅の価格相場」は経年的にプラスに影響し、「景気の先行き感」「家計収入の見通し」は今回調査でプラスに転じた。
世帯主の年齢を比較すると、注文住宅（新築）、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅では30歳代、中古マンションでは40歳代がトップだった。民間賃貸住宅では30歳未満の割合が最も多く、注文住宅（建て替え）およびリフォーム住宅では60歳以上の割合が最多。
購入資金は、注文住宅（土地を購入した新築）で平均4,017万円、分譲戸建住宅と分譲マンションはそれぞれ平均3,600万円前後。中古戸建住宅と中古マンションは、それぞれ平均2,300万円前後だった。注文住宅（建て替え）の建て替え資金は平均3,012万円、リフォーム住宅のリフォーム資金は平均213万円。
住宅ローンを有する世帯の割合は、注文住宅（新築）が74.0％、注文住宅（建て替え）が30.5％、分譲戸建住宅が73.3％、分譲マンションが75.3％で、年間返済額は110万～120万円程度。中古戸建住宅は55.3％、中古マンションは52.5％、年間支払額は90万～100万円程度となった。
詳細は、同省ホームページを参照。
