（株）ザイマックス不動産総合研究所は14日、企業の賃貸オフィスの選び方に関する調査結果を発表した。東京23区を中心とする首都圏で、ザイマックスグループが管理するビルに新たに入居したテナント企業155社を対象に、ヒアリング調査を行なった。
震災後、ビルを選ぶ際の重視項目は「地盤の安全性」や「耐震性」だったが、今回のヒアリング調査で「耐震性」は挙がらなかった。同研究所は「『耐震性』は選択条件ではなく、もはや当たり前の『前提条件』になった」と分析している。
賃貸オフィス選びにおいて重視される選択条件は段階により異なり、当初条件では「エリア」「面積」「賃料」が3大条件。最終条件は「賃料」のほか、「使いやすい形」「明るさ」「キレイさ」といった複数項目が目立つことが分かった。
また今回の調査では、京都大学加藤直樹研究室と共同で、当初の3大条件に「利便性」「快適性」「安全性」を加え、賃貸オフィス選択のパターンを「余裕型」「スタンダード型」「こだわり型」「消極型」の4タイプに分類した。
「余裕型」は、当初も最終も賃料を重視せず、駅近で立地利便性が高いビルを選ぶ傾向に。「スタンダード型」は、当初はエリア、面積、賃料を重視、最終では快適性と利便性を重視するスタンダードな選び方をすると分析した。
「こだわり型」は、当初、最終とも賃料を、最終では快適性も重視し、物件の内見数も4タイプ中で最も多かった。「消極型」は、当初、最終ともに比較的こだわりがなく、「コスト削減」「拠点統合」など、移転理由はややネガティブ。駅からやや遠い立地でも賃料を最終的に優先して決める傾向があるとした。
