国土交通省は15日、「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」実施者の選定結果を発表した。
「中古不動産取引における情報提供の促進に係る調査検討業務」の委託を受けた（株）価値総合研究所を事務局として進めてきたもの。中古不動産の流通市場活性化に向け、宅地建物取引事業者とリフォーム、インスペクション等の関連事業者が連携し、消費者に情報提供するモデルについての調査・検討・普及等を行なう実施者を募集したところ、17件の応募があり、そのすべてを選定した。
北海道や東北、首都圏、四国等、各地の不動産流通促進協議会のほか、一般社団法人、任意団体などから応募があり、「使用価値に基づいた建物査定の実施と時間軸連携による消費者への情報提供体制の適正化・強化推進事業」「中古マンションの流通促進のためのマンション管理情報活用システム整備事業」といった提案が寄せられた。
詳細は、同事業選定結果のPDFを参照。
