ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は16日、2014年上半期（1～6月）の世界の商業用不動産投資分析レポートの速報を発表した。
14年第2四半期の投資額は、前年同期比28％増の1,580億ドル。上半期の投資額は、同27％増の2,940億ドルとなった。
上半期において最も投資活動が活発だった地域はアメリカ大陸で、同43％増の1,280億ドル。メキシコおよびブラジルにおける物流や、リテール案件の取引なども投資額増加に貢献した。EMEAの投資活動も好調で、同34％増の1,110億ドル。アジア太平洋地域の投資額は、同8％減の550億ドルとなったが、第2四半期では同38％増の320億ドルとなった。
これら堅調な投資活動を受け、同社は14年通年の投資額の見通しを、6,500億ドルから7,000億ドルに上方修正した。
日本の第2四半期の投資額は、同18％減の84億ドル（円建て＜1ドル102.04円で計算＞で15％減の8,530億円）。上半期の投資額は、同1％減の206億ドル（円建てで6％増の2兆1,010億円）となった。
JREIT市場において2法人が上場、また「赤坂国際ビル」（東京都港区）等の大型トランザクションがいくつか見受けられたが、投資額は前年同期比、前四半期比ともに減少。13年以降堅調だったREITによる取得額が減少したことが、投資額減少の要因としている。
