（公社）近畿地区不動産公正取引協議会と不動産情報ポータルサイト4社（アットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）ネクスト、（株）リクルート住まいカンパニー）は15日、「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を開催。108人が参加した。
近畿地区不動産公正取引協議会・指導委員長の小田徳行氏が「賃貸広告のトラブル事例とその対策」をテーマに、リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長の池本洋一氏が「サイト利用者意識調査から見えた 選ばれる会社・嫌われる会社」をテーマに講演。
トラブル事例対策では、「違反内容の大部分を占める『おとり広告』『情報相違』の内容と原因を理解した上での防止策への取り組みが急務」とし、おとり広告の定義、罰則の内容などを確認。よくある違反事例についてQ＆A形式で示し、8つの問いを紹介した。適切な広告掲載を実施する上で「表示規約の主な規制概要」などのポイントを示した。
また、不動産情報ポータルサイト会社4社でなる「ポータルサイト広告適正化部会」で実施している違反物件情報等の共有の活動についても紹介した。
小田氏は「各ポータルサイト違反に対しては厳しく取り締まっており、ルールも基本的には同じ。表示規約についてよく理解していただき、不明点は必ず公取協に問い合せて違反のない広告を心掛てほしい」などと述べた。
池本氏は、「訪問店舗数が減少する中、ネット上で勝負が決まる時代」と示し、不動産情報サイト事業者連絡協議会の調査などをもとに、不動産情報サイトへの問い合わせの実態を紹介。選ばれる会社として「条件に合う物件情報を提供している」が判断の主軸となっているとした。写真が豊富なことやウィークポイントの記載など重要視される物件情報の内容なども紹介。
嫌われる会社として「情報間違い」がトップとし、「大阪・兵庫ユーザーのほうが、情報間違い、情報隠しに対する感度は高い」（同氏）とした。
そのほか、効果の出る広告について、特定のサイトや他業界の広告を用いて解説。賃貸入居者のニーズの変化についても触れた。
