（一財）日本不動産研究所（JREI）は15日、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2014～20年）」を発表した。
アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションから提供された事例データを基に、賃貸および分譲マンションの賃料・価格・平均利回りを、新築・中古（築10年）別、大型・標準・小型のタイプ別、東京23区や都心5区などエリア別に、JREIが集計・分析した「住宅マーケットインデックス」のデータを活用して、東京23区のマンション価格および賃料について20年までの中期予測を行なったもの。
東京23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80平方メートル未満）のマンション価格および賃料の予測をみると、14年のマンション価格は1平方メートル当たり80万4,000円（前年比2％弱下落）となった。消費税増税前後に前年の反動等から需要が落ち込むとみられる。賃料は1平方メートル当たり月額3,430円（前年比206円増）と08年時点からの下落幅が比較的大きかった反動から比較的大きく上昇するとしている。
15年は、2回目の消費税増税が予定されているものの、マンション価格は同80万7,000円（同1％弱上昇）となり、16年も緩やかな上昇傾向で推移。賃料は15年が同3,521円（同3％弱上昇）、16年が同3,565円（同2％弱上昇）となり、上昇幅を縮小させながら、ゆるやかな上昇が続くと予測している。
17年以降はマンション価格と賃料はともにほぼ横ばいながら、ゆるやかな上昇で推移し、20年にはマンション価格は同81万6,000円と、81万円を超え、賃料は同3,616円と、08年水準に近付くとしている。
