国土交通省は「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司氏・東京大学大学院工学系研究科教授）を設置。22日、初会合を開いた。
老朽化、空き家の増加、住民の高齢化などさまざまな問題を抱える都市近郊の住宅団地の再生手法について議論するのが検討会の目的。これまで、団地再生については、マンション建て替えスキームが主要な再生手法として整備されてきたが、現在のスキームが、原則として団地全体を取り壊して建て替えることを前提に作られているため、「複数棟ある団地の一部を建て替え再生する」「一部を建て替え、一部を改修により再生する」といった手法が、権利調整や建築規制の問題から厳しい状況にある。
そこで、住宅団地の再生のための多様な事業手法を確立するため、その実現のための施策はどうあるべきかを総合的に議論していく。具体的には（1）事業法的なものを含めた権利調整手法、（2）都市計画・建築規制、（3）助成等の支援策、（4）相談体制の整備、技術的な検討、の4つの観点から検討を行ない、実態のヒアリング、情報収集などを通じ、団地の規模や権利関係、立地特性に応じた再生のあり方を検討していく。初会合では、各委員から同省に対し、「団地再生の検討範囲」や、「団地を団地として再生する意味」「ハードの再生とソフトの再生のどちらを優先するか」等について確認が行なわれた。
初会合の冒頭挨拶した同省住宅局長の橋本公博氏は「団地の再生については、URなど公的団地については進んでいるが、民間企業が分譲したものは権利関係の調整が複雑であまり進んでいない。マンション建て替えについても法制度の整備を進めてきたが、原則として単棟対象であり、また分譲と賃貸が混ざっている団地等はやはり再生難しい。こうした住宅団地の再生を促進するための権利関係や建築規制の在り方や、団地をどう再編・集約すべきか等について議論していきたい」と抱負を述べた。
検討会では今後、月1回ペースで会合を開き、関係者へのヒアリングによる実態把握、住宅団地に係る実態調査等を進める。平成26年度中をめどに、住宅団地再生に係る課題、施策検討の基本的な方向性を整理した中間報告をとりまとめ、27年度中に施策のあり方についてとりまとめを行なう予定。
