（株）矢野経済研究所は22日、「住宅リフォーム市場に関する調査結果2014」の結果を発表した。対象は「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。調査期間は14年4～6月。
13年の市場規模については、6兆9,606億円（前年比12.4％増）となった。分野別にみると「増改築に関わる費用（10平方メートル超＋10平方メートル以下）」は前年比9.0％増、住宅に関する「設備修繕・維持関連費」が同15.7％増、「家具・インテリア」が同4.2％となった。
13年からの株高、国内景況感の回復、消費税増税前の駆け込み需要を背景に、設備修繕維持のみならず、大規模リフォーム等の高額リフォーム市場が活性化したことが大幅増につながったとしている。なお、13年の市場規模を部位別構成比でみると、もっとも高い比率は大規模リフォーム（500万円以上）で24.9％。次いで塗装リフォーム20.6％となった。
14年の市場規模は、同約2％減の約6.8兆円と予測。4月の消費税増税に伴い、第1四半期は駆け込み需要、第2四半期はその反動減、第3～4半期は反動減の影響が落ち着き、実需とともに15年10月に検討されている消費税再増税による駆け込み需要により、次第に盛り返しを見せると予測。
さらに、「新成長戦略」等、国の政策の後押しや住宅ストック数の増加、リフォーム事業者の提案強化による単価アップなどにより市場が大きく活性化した場合、20年には約8兆円（10年比約35％増）まで拡大すると予測した。
