（株）矢野経済研究所は30日、2014年版の「居住用・非居住用建築物の市場予測」を発表した。
居住用建築物の市場規模は、14年度が54万120棟と予測。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減はあるものの、15年10月に検討されている再増税による駆け込み需要で再び盛り返すと分析している。その後については、反動減などの要因により15年度52万1,800棟、16年度51万6,260棟とじわり縮小すると予測した。
非居住用建築物に関しては14年度の市場規模は5,576万3,000平方メートルとした。消費増税の影響はあるものの、設備投資の回復を背景に13年度に比べて0.9％減程度で収まるとした。次年度以降についても堅調に推移するとしており、15年度は5,626万平方メートル、16年度は5,709万5,000平方メートルと、居住用が縮小する一方で非居住用は拡大するとの見方を示した。
