不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/7/31

大手50社建築工事受注、民間工事2ヵ月ぶりに増加/国交省調査

 国土交通省は31日、2014年6月の大手50社の建設工事受注動態統計調査の結果を公表した。

 受注総額は1兆1,538億円(前年同月比9.3%増)と、3ヵ月連続の増加。

 民間工事は2ヵ月ぶりの増加となる7,114億円(同3.6%増)。発注者別では、運輸業、郵便業、製造業、情報通信業などが増加し、不動産業やサービス業、金融業などが減少した。

 公共工事は3,782億円(同62.1%増)となり、こちらは15ヵ月連続の増加となった。国の機関からの発注は同54.7%増と11ヵ月連続の増加。一方、地方機関が発注したのは同73.8%増となった。

 海外工事については2ヵ月ぶりの減少となる281億円(同69.2%減)。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。