国土交通省は31日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2014年3月31日時点の実施状況を公表した。13年10月1日～14年3月31日に引き渡した新築住宅は51万8,176戸。内訳は、建設業者（2万5,372事業者）が35万5,610戸、宅地建物取引業者（6,455社）は16万2,566戸。
建設会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは16万5,625戸（全体の46.6％）。保険への加入を選択したのは18万9,985戸（同53.4％）。また、資力確保措置は、供託のみが92事業者（同0.4％）、保険加入のみが2万5,220事業者（同99.4％）。供託・保険の併用は60事業者（同0.2％）だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は8万9,670戸（同55.2％）、保険加入は7万2,896戸（同44.8％）。供託のみは96事業者（同1.5％）、保険のみは6,329事業者（同98.0％）、併用は30事業者（同0.5％）だった。
なお、13年4月1日～14年3月31日の1年間に引き渡したとして届け出があった新築住宅は90万6,265戸。そのうち62万4,166戸を建設会社（3万3,965事業者）が、28万2,099戸を宅建業者（8,759社）が引き渡した。
