（株）東京カンテイは7月31日、2013年に発売された新築分譲マンションおよび築10年の中古マンション価格の年収倍率を調査して公表した。
新築マンションの年収倍率は、全国平均6.59倍（前年比0.06ポイント上昇）。70平方メートル換算価格が前年よりも131万円上昇したが、平均年収も17万円増加したことから、10年以降続く年収倍率の拡大傾向は鈍化した。
圏域別では、首都圏8.80倍（同0.06ポイント上昇）、中部圏6.20倍（同変化なし）、近畿圏7.33倍（同0.02ポイント低下）。都道府県別にみると、年収倍率が最大だったのは東京都の9.79倍（同0.05ポイント低下）、以下、京都府9.78倍（同0.23ポイント上昇）、神奈川県9.16倍（同0.06ポイント上昇）と続いた。
東京の年収倍率は、バブル絶頂期の1990年の18.12倍がピーク。以降、徐々に倍率は低下し、2000年に7.13倍をボトムに、直近10年はじわじわと上昇。07年に9倍を超えて以降、9倍台半ば～後半で推移している。同社では、「直近20年間の東京の年収倍率の平均は8.41倍。バブル以降、00年代半ばぐらいまでは落ち着いていたが、近年は上振れの傾向が出てきている」と分析する。
13年に流通した築10年の中古マンション価格の年収倍率は、全国平均で4.58倍（同0.02ポイント上昇）となった。10年以降、年収倍率の上昇傾向が続いているが、新築マンションとの倍率差は2.01まで拡大。「価格が高騰気味の新築マンションに対して、中古マンションの割安感が強まっている」（同社）という。
