不動産ニュース / その他

2014/8/7

東京都「耐震アドバイザー」に選任/新日鉄興和不動産

 新日鉄興和不動産(株)はこのほど、(公財)東京都防災・建築まちづくりセンターと「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」を締結、東京都の「耐震化アドバイサー」に選任された。

 「耐震アドバイザー」とは、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進を目的に、対象となる建築物の所有者や分譲マンションの管理組合からの耐震に関する相談希望に対応するほか、耐震診断後の補強設計、耐震改修、建て替えに関し、東京都が耐震診断技術者等を無料で派遣する制度。

 同社のマンション建替事業の実績(竣工ベースで15件)や定期的にマンション再生に取り組む管理組合を対象とした「マンション再生セミナー」の開催など、耐震診断や耐震化に関する相談への適切な対応等が評価されてのもの。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。