三鬼商事（株）は8日、2014年7月末時点のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の7月末時点の平均空室率は6.20％（前月比0.25ポイント低下）。7月は大規模ビルの供給がなかったことや、解約の影響が少ない中、既存ビルの大型空室に成約の動きがみられたことから、東京ビジネス地区の空室面積は1ヵ月間で約1万8,000坪減少した。
新築ビルの空室率は17.41％（同0.68ポイント低下）。新築ビル3棟が満室やおおむね高稼働で竣工した他、竣工1年未満のビルにも成約がみられたことから空室率が低下した。既存ビル空室率は5.98％（同0.25ポイント低下）と、09年3月以来の5％台に低下した。1坪あたりの平均賃料は、新築2万7,181円（同182円低下）、既存1万6,447円（同61円上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は8.72％（同0.17ポイント低下）となり、3ヵ月連続で低下した。大型テナントの動きが少なかったものの、自社ビルからの移転や中小規模の館内増床などの成約がみられたことから、空室面積が1ヵ月間で約4,000坪減少した。なお、1坪あたりの平均賃料は1万1,128円（同30円低下）。
