（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会はこのほど、「家賃債務保証に関する実態調査」結果を発表した。家賃債務保証業の適正化と業界のさらなる発展のため、家賃債務保証事業者の全体像を把握することを目的に実施したもの。調査期間は3月25日～4月30日、同協議会会員など244社に対し郵送にてアンケートを実施。回答数は62社（協議会所属35社、非所属27社）。
全体を通し、会社の設立は2000年代が43.5％と最も多く、家賃債務保証事業を開始した年は10年以前（06～10年）の間に45％が集中。同事業への参入企業は09年頃に増加のピークを迎え、それ以降も一定数の参入があることが分かった。
保証範囲については、家賃以外では「共益費・管理費」を保証している会社が100％。月額賃料換算した保証限度額は、約半数が「24ヵ月以上」となり、協議会に所属している事業者は約70％が「24ヵ月以上」だった。
近年増加傾向にあるトラブルは、1位が「賃貸人・管理会社の変更」（34％）、2位が「賃貸借契約上のトラブルによる賃料不払い」（31％）、3位が「賃貸人・賃借人の虚偽表示」（28％）。
賃貸保証制度に関して、協会が独自に定めている「自主ルール」の認知度は全体で約7割、導入については6割を超えており、業界の中である程度の認知と地位を確立していることがうかがえた。また、6割超が「自主ルール導入によりトラブルが減少した」と回答している。
調査にあたった日管協総合研究所員は、「自主ルールの導入により賃借人とのトラブルが減少したと回答した企業が約6割であったことから、導入とともにその後の遵守姿勢によってさらなる実効性が期待される」などとコメントしている。
