国土交通省は12日、東京急行電鉄（株）および東日本旅客鉄道（株）が申請した「渋谷駅街区開発事業」（東京都渋谷区）を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。
同事業は、鉄道改良事業や土地区画整理事業と合わせ、地形の高低差やまちの分断を解消する立体的な歩行者ネットワークを整備するもの。また、駐車場ネットワーク、都市計画駐車場、立体交通広場等の整備により、大規模ターミナル駅に相応しい交通結節機能の強化を図る。
さらに、クリエイティブ・コンテンツ産業等の交流機能や、世界から観光客を誘引する文化・情報発信機能の導入による国際競争力の高い生活文化の創造・発信拠点の形成、帰宅困難者支援機能の確保等により、土地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の更新による都市再生に貢献することを目的としている。
事業面積は1万9,987.74平方メートル。建物は、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、地上46階地下7階建て。建築面積は1万4,937.49平方メートル、延床面積は26万8,368.69平方メートル。
工事完了は、2028年3月31日の予定。
