東京建物不動産販売（株）代表取締役社長の種橋牧夫氏は12日、専門紙記者と会見。2014年12月期第2四半期決算レビューと通期の業績見通しなどについて語った。
同期の業績は、連結売上高154億4,800万円（前年同期比30.2％増）、営業利益11億6,800万円（同3.8％減）、経常利益11億3,500万円（同0.3％増）、当期純利益7億2,700万円（同15.6％増）。仲介事業は法人・個人ともに手数料が増加したが、法人仲介の支払い手数料等で減益に。また、販売受託業でも高単価の都心物件引き渡しが減少したため減益となった。「仲介は、5・6月と失速したが、7月は回復している。個人仲介では管理会社との協業を強めるなどしてマンションの取扱比率を高める努力をしてきたが、この2年間でマンション比率は60％から71％まで高まった」（種橋氏）。
下期も、親会社の東京建物（株）、管理子会社の（株）東京建物アメニティサポートとの協業による仲介ニーズ取り込みを強化していく。東京建物のマンションストック、東京建物アメニティサポートの管理物件の取扱比率をさらに高める。「14年5月に、東京建物の大規模分譲マンションである『ブリリアマーレ有明』1階に仲介センターを開設。管理組合へのコミットなどを強化した。その結果、同マンションや周辺の東京建物マンションの売却相談件数は、店舗開設2ヵ月間だけで、昨年実績を15％上回った。今後も、東京建物のマンションストックが多いエリアなど、ブランドイメージが活かせるエリアを中心に、協業を強化していきたい」（同氏）。
そのほかにも、賃貸営業本部と連携したオーナーからの相続、有活案件の取り込み、住宅営業本部と連携した売却、賃貸管理ニーズの取り込みなど、グループ連携により収益基盤を強化していく。
また賃貸事業は、管理戸数6万7,000戸（前年度比5,661戸増）を目指し受託を引き続き強化。販売受託は、他社物件の受託強化とクリアランス販売など経費をかけず効率的な営業ができる体制を確立する。アセットソリューションは、販売用不動産ストック200億円前後を維持しながら、「新たな需要層の見込める物件を取得、付加価値を高めて販売していく」（同氏）。
通期では、連結営業収益300億円、営業利益24億5,000万円、経常利益22億5,000万円、当期純利益11億5,000万円を見込む。
