分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2014年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。
同レポートでは、同年前半戦のマンション市場を（1）供給戸数20％の大幅減、着工見送りの郊外部だけでなく販売好調の23区も減少、（2）都心エリア中心に売れ行き好調で、販売好調物件が8割、（3）好調の要因は圧倒的に立地、（4）本格的な「新新価格物件」は少ないが、価格は徐々に上昇（12年比10％程度）、などと分析。アッパーサラリーマンの「親子買い」、海外投資家層・相続対策、コンパクト市場の拡大など購入層の変化、都心好立地と郊外駅遠立地との極端な売れ行き差（二極化）、建築費の大幅上昇、都心好立地の減少、ディベロッパーの事情多角化といった「劇的な変化」が始まったとした。
後半戦のマンション市場は、マンション用地不足と建築費高騰の解消の見込みがなく、供給は年間4万3,000戸程度と予測。低金利の継続で、ユーザーの購入体力のアップが期待できるため、10年比で10～15％程度の価格上昇には耐えられるとした。
新発物件の減少による需給バランスの好転で、秋口からは通常立地の新新価格物件も登場するが、都心好立地は20％以上の価格上昇に耐え、売れ行きも期待できる一方、郊外近郊の駅遠物件は10～15％の価格上昇が限界で、敬遠される可能性も高くなるという、価格と売れ行きの二極化が進むとした。
こうした環境下で、ディベロッパーに求められる課題として（1）都心好立地は目一杯がんばっての用地仕入れも可能だが、近郊郊外部はがんばりすぎない、（2）事業意欲が高いという風評を作って、用地情報が集まる土壌を作る、（3）新たなターゲットの購入体力を認識し、売値をグロスで考える、（4）再開発や建て替えが今後の主流と認識する、（5）さらなるコストダウンを工夫する、（6）価格に見合ったスペック、ユニットプラン、デザインなど商品企画で差別化する、（7）雑誌掲載や折込広告の中止など販売費をさらに削減する、（9）シニア、買取再販、シェアハウス、コンパクトなど事業の多角化を検討する、などを挙げた。
