（株）東京カンテイは14日、2014年7月の三大都市圏分譲マンション賃料動向を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して月ごとの推移を検証している。
同月の平均賃料は首都圏で2,558円（前月比2.0％低下）で、3ヵ月連続の低下となった。都県別では東京都3,050円（同0.1％上昇）、神奈川県2,016円（同2.1％低下）、埼玉県1,628円（同1.7％上昇）、千葉県1,557円（同0.5％上昇）となっている。
同社では、「新築供給が減っているため、新築供給の中心地である東京都の事例数シェアが下がったのが首都圏平均の下落要因。また、これまで全体の賃料を引き上げていた新築事例の割合がピークアウトしているので、実態は横ばい推移と言っていいだろう」と分析する。
近畿圏、中部圏については下落基調が鮮明に。平均賃料は近畿圏は1,817円（同1.8％低下）、中部圏は1,566円（同0.6％低下）となった。近畿圏は14年の最低値を記録。両地域はエリア全域で調整局面となっており、今後も弱含みで推移するとみられる。
