日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は19日、耐震診断受診者の大地震への意識について行なったアンケート結果を公表した。2012年12月1日～14年3月31日まで同組合で耐震診断を実施し、診断後アンケートに協力した1,487名の回答について分析したもの。
「日本国内で10～20年以内に“東日本大震災”クラスの地震が再度発生すると思うか」との問いでは、86.5％が「はい」と回答した。地域別に見ても「はい」と答えた割合は8割を超え特に地域差はみられなかった。「東日本大震災クラスの地震に、自分が遭うと思うか」という問いでは、「はい」は約65％で、地域別にみると関東（71％）、中部（70％）が高い一方、中国・四国・九州・沖縄は46％にとどまるなど、地域で差が出た。
「震災以降、何か具体的に行なったことはあるか」の問いには、88％が「何かしら対策を行なった」と回答した。うち「耐震補強工事を実施した」との回答は22.7％であった。地域別にみると中部（28％）、関東（25％）と実施率が高い一方で北海道・東北（3.7％）、中国・四国・九州・沖縄（11.1％）では低く、木耐協では、「自分が被災するかもしれないという意識が実際の地震対策の行動に結びついている」と分析している。
