シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。四半期ごとに不動産投資家に対して実施しているもの。今回は2014年7月1～18日の期間、226名を対象に実施し、145名から回答を得た。
東京主要部の期待利回り（NOIベース）の平均値は全てのセクターで低下。「オフィス（大手町）」は4.10％（前期比3bps低下）、一方「商業施設（銀座中央通り）」は4.15％（同20bps低下）となり、商業施設のオフィスに対する利回り格差は大きく縮小した。「倉庫（マルチテナント・首都圏湾岸部）」や「賃貸マンション」も10bps以上低下。
また地方都市においても、ほとんどのエリアで低下し、「大阪オフィス（全体）」は5.93％（同15bps低下）と2期連続の低下に。「名古屋オフィス（全体）」は6.25％（同10bps低下）となった。
「オフィス（Aクラスビル）」について、「不動産取引量」、「売買取引価格」、「NOI」、「期待利回り」等について尋ねた結果、“3ヵ月前と比べた最近”の状況について、全項目でDIは改善。特に「NOI」が14ポイント、「売買取引価格」は8ポイント上昇した。
「物流施設（マルチテナント型）」については、「賃料」「投融資取り組みスタンス」のDIは改善したが、その他は横ばい。「不動産取引量」については「変わらない」の回答比率が増加したことにより5ポイント低下した。
オフィス、物流施設ともに好調な市場環境にあり、賃料上昇に対する期待感を背景に改善傾向が続いている。半年先までの見通しについも堅調な見方は変わらず、引き続き投資家の前向きな姿勢がうかがわれる。
一方、JREITによる取り引きや公表案件を同社が集計したところ、14年（4～6月）の収益不動産の累計取引額は7,360億円（同33.0％減少）だった。このうち、JREITによる今期の取得総額は2,880億円（同17％減）と、全体の39％を占めた。取引総額の減少は売却物件の品薄が主因とみられる。一方、海外投資家の動きやホテルの取引増加が目立ち、アセットタイプ別では当期はホテルの取引額が1,120億円（前年同期比69％増）となり取引額全体の15％を占めた。
