不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、2014年上半期（1～6月）における、首都圏の「新築戸建分譲住宅」の市場動向調査を発表した。
首都圏全体の登録価格の首都圏平均は1戸当たり3,312万円（前年同期比2.4％上昇）となり、消費税増税の影響もあり、すべてのエリアで上昇した。成約価格は、首都圏平均で3,277万円（同1.4％上昇）となったが、前期比では0.8％の下落。全エリアで前年同期より上昇したが、上昇率は東京23区と千葉県を除き登録物件を下回っており、ユーザーの所得の伸びが鈍く、価格上昇についていけない状況がうかがえた。
価格帯別にみると「2,000万円台」（全体の38.4％）が最も多かった。一方、東京23区では「5,000万円以上」が26.3％（前年同期比2.8ポイントアップ）と他エリアとは異なる動きをみせた。
平均成約面積は、首都圏の敷地面積は115.14平方メートル（同0.3％増）、建物面積は95.85平方メートル（同0.5％増）と、わずかに拡大。また、成約物件における、駅からの所要時間をみると、「徒歩20分超・バス便」のが34.1％（同1.1ポイント増）と最も多かった。23区では好立地の供給が細る中、「10分以下」の成約割合が増加。高額でも利便性を求めるユーザーが多かった。
