国土交通省は28日、21日に提出された「国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書」を踏まえ、地籍整備の推進に向けた同省の今後の主な取り組みを発表した。
国土調査は現在、2008年度を初年度とする「第6次国土調査事業十箇年計画」に基づいて全国で進んでいる。第6次計画は、社会・経済の動向、財政事情を勘案して中間年に見直すこととしており、14年度が中間年となるため同省では今後の国土調査のあり方を審議していた。
推進する項目を「震災対応」「人口減少や過疎化が進む山村部」「より効果的・効率的な地籍整備」「未着手・休止中市町村の解消」の4点に大別。
震災対応については東日本大震災を契機に地籍調査の実施による土地境界の明確化が迅速な復旧・復興に貢献している点を踏まえて大規模地震の発生想定地域などで重点的に実施する。具体的には南海トラフ地震に伴う津波浸水想定地域において、地籍調査の前段階となる官民境界情報を国が整備。19年までに約180平方キロメートル実施する計画。
このほか、山村部での航空写真活用や森林組合との連携、GPSなど効率的な新技術の導入などにも取り組んでいく。
