国土交通省は29日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の立入調査の結果（2014年7月31日時点）等を公表した。
調査対象物件数は、2,001件（前月末比67件増）。このうち、調査中は757件（同34件増）。建築基準法違反が判明したのは1,012件（同26件増）、違反なしは76件（同変動なし）だった。
建築基準法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は25件（同15件減）、是正指導中は940件（同35件増）、是正済みは47件（同6件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は156件（同7件増）。
最も調査物件対象数が多い東京都は1,552件となり、調査中の物件は582件、建基法違反は833件。そのうち是正指導中の物件は778件だった。
