不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2014/9/1

過年度の受注残高により売上高は微増/土屋HD14年10月期第3四半期決算

 (株)土屋ホールディングスは8月29日、2014年10月期第3四半期決算を発表した。

 当期(13年11月1日~14年7月31日)の連結売上高は174億7,100万円(前年同期比6.3%増)、営業損失は5億2,000万円(前年同期:営業損失4億5,900万円)、経常損失は4億5,700万円(同:経常損失4億800万円)、当期純損失は4億400万円(同:当期純損失4億8,200万円)となった。

 主力事業である住宅事業では、消費税増税後の住宅購入マインドの低下はあったものの、過年度からの豊富な受注残高により、売上高は128億8,800万円(前年同期比7.1%増)、営業損失は5億5,300万円(前年同期:営業損失5億9,200万円)となった。
 
 通期については、売上高282億3,100万円、営業利益7億9,300万円、経常利益8億1,000万円、当期純利益は5億1,500万円を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。