国土交通省は9日、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について2014年4月1日時点の状況について公表した。
耐震改修促進計画の策定状況は都道府県では100％。市町村単位（1,741）では、1,659となり、全体の95.3％（前回調査時93.2％）が策定済みという結果になった。14年9月までの策定予定が5、14年度中の策定が17、15年度以降に策定予定が60。
一方、耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況について、補助が受けられる市区町村数は戸建住宅では耐震診断が1,431（全体の82.2％）、耐震改修が1,337（同76.8％）、共同住宅では耐震診断が638（同36.6％）、耐震改修では508（同29.2％）となった。
各市町村の取り組み状況についてはホームページを参照。
