国土交通省は12日、「平成25年度 住宅着工統計による再建築状況」の概要を発表した。
住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理したもの。「再建築」とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工するものを指す。
同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で7万8,857戸（持家5万9,324戸、貸家1万8,475戸、給与住宅1,058戸）。その跡地に再建築された戸数は全体で10万3,406戸。内訳は持家5万3,539戸（全体比51.8％）、貸家4万4,491戸（同43.0％）、給与住宅936（同0.9％）、分譲住宅4,440戸（同4.3％）だった。再建築戸数は除却前比で1.31倍。
また、利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.41倍、給与住宅が0.88倍であった。
圏域別では、首都圏が1.55倍、中部圏が1.09倍、近畿圏が1.20倍、その他地域が1.19倍となった。
再建築率は10.5％（前年度10.6％）。利用関係別では、持家では木造13.2％（同12.9％）、非木造26.2％（同25.6％）、貸家では木造10.0％（同9.5％）、非木造13.0％（同13.6％）、分譲では木造0.8％（同変化なし）、非木造2.6％（同4.4％）。
都市圏別の再建築率は、首都圏が13.6％（同13.8％）、中部圏が10.7％（同11.0％）、近畿圏が8.2％（同8.6％）、その他地域が8.6％（同8.3％）だった。
