三井不動産グループは24日、昨今の外国人観光客の大幅増加に対応するため、インバウンドの取り組みを強化すると発表した。
27・28日には、旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」に出展。ハード面・ソフト面の両面から、日本橋、商業施設、リゾート等の取り組みをムービーやパネルで紹介する。なお、24～26日に同時開催される「VISIT JAPAN トラベルマート 2014」にも出展する予定。
10月1日に外国人観光客向け免税制度が改正されることから、同社グループの商業施設でも免税対応店舗を拡大。「三井アウトレットパーク」や「三井ショッピングパーク ららぽーと」、都心商業の「コレド」などで、免税対象店舗をこれまでの約190店舗から約290店舗とする。また、施設で働く従業員や店舗スタッフへのインバウンド研修の強化や成分表示をした外国語メニューの強化など、さまざまなサービスを拡充する考え。
併せて、アジア圏の秋季休暇シーズンに合わせ、同社グループの商業施設で中国語対応サポートスタッフを配置する他、パスポートの提示で買い物券をプレゼントするなど特典を用意する。
