不動産ニュース / その他

2014/9/25

相続の相談窓口「資産コンサルティングチーム」を開設/日本財託

 (株)日本財託は10月1日に「資産コンサルティングチーム」を開設すると発表した。

 同社は、ユーザーのあらゆる悩みの解決をサポートしていく「トータルライフソリューション」企業を目指しており、その一環として7月1日に「保険事業部」を設立している。
 今回開設する「資産コンサルティングチーム」は、2015年1月から行なわれる相続税増税を背景に、5,200名を超えるオーナに対し、不動産運用だけでなく、保険の見直しや相続などの相談窓口として活動する。

 また、今後は同社のオーナーだけでなく、相続対策セミナーの開催、相続関連イベントへの出展や相続学校の運営を通じ、新規顧客の相続案件にも携わっていく方針。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。