国土交通省は30日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を設置、初会合を開いた。
本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討するのが目的。大学教授7名で構成。オブザーバーとして厚生労働省も参加した。
第1回の会合では、今後の検討課題についてディスカッションを行ない、「高齢者世帯」「子育て世帯」「障害者世帯」に分けて取り組み内容の検討を行なうとともに、多世帯が交流するための推進方策も探っていくことが確認された。
「高齢者世帯」では、バリアフリー化、地域の中でのいきいきとした生活や活動の確保を、「子育て世帯」では、安全な構造や設備等を備えた住宅の確保、地域の中で安心して子育てできる環境づくりをテーマに提案。また、「障害者世帯」の課題として、健康・介護・医療の福祉サービスや生活支援サービスの確保等を挙げた。
今後、それぞれのテーマについて外部有識者からのヒアリング、意見交換等を行なう第2～4回の会合を実施。2015年2～3月頃に、15年度以降取り組むべき対策についてとりまとめを行なう第5回会合を開催する予定。
