国土交通省は1日、官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するため、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成する「平成26年度 先導的官民連携支援事業等の案件（第2次）」募集について、14件を採択したと発表した。
7月7日から8月20日までの募集期間内に集まった31件の応募の中から、外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて決定した。
補助対象案件となるのは、事業手法検討支援型と、情報整備支援型。
事業手法検討支援型は9件の事業を選定。石川県かほく市の事業「現行の包括的委託成果を踏まえた事業間連携の拡張型水インフラ施設の一体的な民間委託の検討調査」に1,040万円、岡山県玉野市の「公共施設等運営権を活用した公園施設整備等事業の事業化検討調査」に940万円などを交付する予定。
